2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店、ショッピングモール、それから専門店も含めて千平米以上の店には入場制限
皆さんとも議論を重ねてきておりまして、例えばゴールデンウイークのときにお願いしたように、短期集中で強い措置をとるというようなことも含めて様々議論をしてまいりましたけれども、まさに国民の皆様に受け入れられるやり方で、そして協力をいただけるようなやり方で取り組めないかということで、最終的に、今申し上げ、これまで御説明してきたような、百貨店、ショッピングモール、それから専門店も含めて千平米以上の店には入場制限
その上で、対策を講じていただく、あるいはそれに対応するための時間ということで、当然、今回も今日決めさせていただくとしても二十日からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで
その中で感染を拡大しないような対応、もちろんスポーツイベント等々、入場制限も踏まえてやっていただいているわけであって、それを元に大規模なクラスターが発生したこの欧州のような事例というものは日本では余り見付かっていないという状況だというふうに思います。ですから、そこはしっかりと感染も防止しながら対応いただくということが重要だと思います。
また、競技ごとの観客数ということでございますが、競技場にどのぐらいまずそもそも座席があるかというのはこれは大まかに分かっているわけでございますが、まさにそれをどれだけ入れていくかという議論をする中で、そもそも国のイベントごとのその入場制限のものというのは、国が決める標準以外に知事の判断というのもありますということ、これはＩＯＣの方にもお伝えをしておりまして、十分地域ごとの状況を踏まえなければいけないし
今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
などのいろんなスキームをつくって努力をしてきましたからこそ、我々は、十一日までの緊急事態宣言は短期間に一気に人流を抑えようということだったので、施設の科学的根拠じゃなくて、人流、絶対的なことを抑えるということの東京都との話合いの中で御協力をさせていただいたんですけれども、引き続き緊急事態が続くということであれば、国の方針にのっとって施設を開放していこう、もちろんこれは、感染拡大に注意をしながら、入場制限
今回の緊急事態宣言の延長でも、大規模イベントは五月十一日まで無観客開催だったのが、十二日からは、入場制限をかけて二十一時までの開催を求めるが、各知事の判断で独自の対策を上乗せできるとしています。
そうしますと、この施行令の五条の五、それから第一から七を見てみますと、どのようなものが必要な措置として挙げられているかというのを見ますと、やはりマスクであるとか、マスクを着ける、着けなければ入場制限もあり得る、それからつい立て、こうしたものを立てる、そういうソフト対策ですよね、見ても、全部。
次に行きますけど、ライブハウスやミュージックバーにおいては依然として開催制限がなされておりまして、入場制限を収容人数の五〇％以内とされているだけではなくて、都道府県等からは、合理的なエビデンスがない中において開催時間を短縮することが要請されております。
されているということを確認できたりとか、また、カジノによる依存症に対する対策というのも具体的に取られているとか、また、カジノということを強調されますが、そもそもこの日本型ＩＲは、今その担当をしていて思うのは、いわゆるＭＩＣＥの施設を含めた総合的なリゾート施設として長期滞在型の観光を増やすとか、そうしたことを趣旨とした中であり、加えて、その中にあるカジノについては、箇所数ですとかカジノの面積ですとか、また、入場制限
このアプリを通じまして、訪日する観戦客に、入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただき、また、関係機関が本人への問合せや競技会場への入場制限を行うことで、感染拡大防止に資することを目的としているものでございます。
これは、飲食店の時短を中心としたテレワークの七割実施、不要不急の外出自粛、イベントの入場制限といった今回の対策がはっきり効果を上げ始めている、こういうふうに思っています。 その中で、詳細については担当大臣から答えさせてください。
にはステージ３を想定していて、ただ、２の場合もあり得るという趣旨の御答弁をされておられましたけれども、ちょっと配付資料の七ページ目を御覧いただきたいんですが、これは分科会の提言でステージ３とか４でそれぞれ何をやるかという具体的な対策が並んでいるもので、オフィシャルなものなんですけれども、この中で、左上の箱ですね、「ステージ３で取り組むべき事項」というところに、休業要請とかイベント開催の見直しとか入場制限
これはスマホを使うということでありまして、このアプリを通じて入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただいて、必要に応じて本人への問合せとか競技会場への入場制限を行うことで感染拡大防止に資するということを目的にしています。
これ、海外からの渡航者に現在求めております十四日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在は、十一月二十五日の分科会の提言におきましても営業時間短縮要請などの措置をということがありましたけれども、八月のときの事例、八月七日のときの提言の中でも、ステージ三ということになった場合の取り組むべき事項としまして、今のその休業要請等のほかに、イベントの話、あるいは人が集中する観光地の施設等における入場制限等々、様々な対策の検討すべき例というのがございます。
私、地方を回っていますと、このコロナ禍の中において、入場制限や、あとネット配信などにより、地方のライブハウスとか劇場がもう経営できないんだという声を実際に聞かせていただいています。 何が起きるかと申しますと、地方のライブハウスとか劇場はそんなに数多くありません。
ライブハウスやミニシアターなど、入場制限で生じる営業損失については国が補填をして、出演者や関連事業者にまで行き届くようにするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただ、そのときも、これまでどおり全ての施設が満員になって密集するとまた感染が広がりますので、入場制限を行っていただいたり距離を取っていただくような工夫をしていただきながら経済活動を再開していくと、あるいは移動も行っていくということになると思います。そういったことをお願いをしたいというふうに思います。
また、感染拡大を防止する観点から、一部の郵便局で営業時間を短縮しておりますし、郵便局窓口におきまして、ここでも三密を回避するということで、換気の実施、混雑状況に応じた入場制限、あるいは、不要不急の御用件につきましては御来局の時期の変更をお願いするということ、それから、窓口カウンターにビニールシートを設置するなど、さまざまな感染防止策を講じてきているところでございます。
また、同じく留意点といたしまして、症状のある方の入場制限、感染対策の例ですとか、トイレ、休憩スペースのあり方、ごみの廃棄の仕方、清掃、消毒の仕方等々を留意点として例示させていただいております。